日本解放のための主張なのだ。

”幸福のグアテマラ”のために

1993年から1996年の間、大統領ラミロ・デ・レオン・カルピオは、ゲリラ勢力との対話を進め、ほぼほぼ内戦に終止符を打つことになる。そして、内戦期間中最後の大統領、アルバロ・アルスが内戦を終わらせ和平協定に漕ぎつけた。1987年にビニシオ・セレソ大統領の時代に国民和解委員会が設立され、虐殺に関する事実が確認及び整理されてきた。そして先住民出身のリゴベルタ・メンチュウが1992年にノーベル平和賞が授与されるなど国際社会に虐殺の事実が広まっていた。そして国連監視団のもとでゲリラの武装解除を進めていった。

無事、36年間続いていた内戦が終わったが、問題はまだまだ山積みである。職を失った特殊部隊員は麻薬カルテルの構成員になるなど、元特殊部隊員は麻薬戦争に大きな影響を与えた。政財界の結びつきも強いせいで汚職が多く、現在汚職を撲滅するために尽力しているが、前途はまだ厳しいものになっている。そして、軍部と政治の分離がまだ完全にできておらず、2012年から2015年まで大統領をつとめた、オットー・ペレス・モリーナは1993年の政治危機にも大きく関わっているとされ、内戦中にも特殊部隊員として人権侵害に関わっていると言われており、2015年に汚職容疑で逮捕されて以来現在も勾留されている。

そして、内戦において人権侵害を行った者の裁判が２０００年代に入ってから始まった。やはり、内戦で国家が弱体化したことにより裁判にも遅れが生じた。現在も裁判が行われており直近では自警団のメンバーが強姦の罪で３０年の懲役が宣告されている。そしてドスエレスの虐殺に関わったカイビレスの元将校たち５人に対して6060年から6066年の実刑が確定し、2013年には元大統領のリオス・モント元大統領に懲役80年が宣告されるなど着々と内戦の重荷の精算が進んでいっている。

でも現在も教育水準が低く識字率が80％を切っている。長い内戦で失ったものが大きいものだというものを婉曲的に示していると思う。主要産業も農業しかなく特産品はコーヒーくらいしかない。今後、産業の多様化が求められるだろう。

参考文献 https://www.cnn.co.jp/world/35069913.html https://www.cnn.co.jp/world/35031921.html https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0304F_T00C11A8FF1000/

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グアテマラ・マヤ系先住民大虐殺

革命が崩壊してしまったグアテマラでは、1944年以前のナチ政権に戻ってしまった。封建主義的思想を持つアラナ派のアルマスは10年かけて作ってきた革命をすべてウビコ政権時代に戻してしまった。更には、自分がつくった党以外の政治参加を禁止し、そして彼は秘密警察の復活つまりは完全な独裁の復活を示すことになった。しかし、1957年に暗殺された。

その次の大統領はミゲル・イディゴラス・フエンテスであった。彼は1950年の大統領選でアルベンスとしのぎを削っていたが敗れてしまった。しかしあるマスのクーデターの影響で、イディゴラスは親米のコロンビア大使として勤務したあと、大統領選挙のため帰国し議会は反対派で締めていたが、大統領に選ばれた。最初は労働組合を許可し、反対派の人間を解放するなどしたが、反政府運動が大きくなり独裁化した。1960年11月13日、クーデター未遂が発生し、なんとか鎮圧したが、その後クーデター勢力がゲリラ組織「MR-15」を結成し、その後36年の内戦の泥沼に引き込まれていくことになる。しかし、1963年アレバロ元大統領がグアテマラに帰国し、大統領選に出馬することになったが、それを恐れた軍部はクーデターを起こし、イディゴラスは亡命した。

内戦に突入し、米国に支援されていたが、政治的には全く安定しない時期に突入した。21世紀に入ってしばらくするまではその不安定さが続くことになる。（以降内戦が終わるまでの一部を除く大統領の表記はすべてイニシャルとする）

軍事クーデターを引き起こしたE大統領は憲法や政治活動をすべて止めるなどの措置を取った。その後少数の党だけの大統領選の出馬を認め、1966年、JM大統領が選ばれる。久しぶりの民間人であったが、実権が軍の手元にあったままだった。彼は左派のゲリラと右派のゲリラにも命を狙われる板挟み状態となった。1968年上半期にはゲリラの攻撃が激しくなりゲリラの本拠地に総攻撃を仕掛け、約数千人が亡くなったと言われている。そして下半期には武装反乱軍(FAR)によってアメリカの大使が射殺される。そのような出来事が最悪の内戦、そして大虐殺につながる。JM大統領は1970年退任する。

後任はCA大統領になったが、1982年になるまで彼による不正選挙が横行したとされている。彼は1年間の間戒厳令を敷いて政治的弾圧を起こした。この頃になると、世界中から非難の声が上がり始めた。1974年にはKL大統領が就任する。地震発生時の対応で国内からは人気を博したが、人権侵害の状況は変わらなかった。ジミー・カーター大統領の時代、米国からの大きく支援は減らされた。しかし彼の時代にはまだ経済は発展していたことによりいかなる人からも人気であった。1978年RL大統領に政権交代をした。この時代になると、内戦は激化し続け人権問題は悪化の一途をたどった。1981年アメリカ史上の悪魔レーガンが軍事支援を復活させた。

1982年にこの状況を一気に悪化させた出来事が起きる。エフライン・リオス・モントがクーデターを起こしたのである。そして彼は大統領になった。彼はたった一年間しか大統領務めていないが、彼の時代に虐殺による被害者の数は頂点になった。そしてその後オスカル・メヒア大統領がクーデターにより就任した。そして彼は恩赦を出したりもしたが、”怪しい”ものは徹底的に殺害した。キリスト教の聖職者から先住民までゲリラに関わっていると思われた人々は国軍や民兵団によって多数が無残に殺された。その時代に、自分たちへの責任を回避するために内戦の関係者全てに恩赦を出す法律を可決したが、内戦終結の後に破棄された。1986年に彼は民政移管をしたため、次に選挙でビニシオ・セレソ大統領が選ばれ軍事独裁が終わった。内戦に終わりを迎えれるかと思いきや、軍による虐殺は続いていた。1990年、サンティアゴ・アティトランにて虐殺が発生し、非難を受けた米国は支援を停止した。後任は、JS大統領になるが内戦の根本的解決には至らなかった。そして自主クーデターを起こしたが失敗して、1993年退任した。

ここまでの間で、クーデターやクーデター未遂の発生件数はおそらく100回を超えていると言えるだろう。そしてこの時代のマヤ族大量虐殺の被害者は最低32,632人から10万人を超え、内戦による死者・行方不明者は20万人を超えると推定されている。この後には和解や裁判が進んでいくことになるがその道は困難を極めたものであった。（後半へ続く）

参考文献 “Guatemala: Memory of Silence” . Scientific Responsibility, Human Rights & Law Program

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嘘つき国家の米国による介入

現在、コスタリカは中米屈指の民主国家として、名を馳せている。内戦後、軍を廃止し、教師を増やしたりする”平和国家思想”は現在も存続し続けている。そして、防衛も警察組織に移譲し、巡回の警官も銃を持たないなど内外問わず”平和国家”と”民主国家”として世界中への売りとしている。

だが、その数年前には、グアテマラは中米の中で最も民主的な国家として革命が進められていた。ナチズム信奉の売国奴ホルヘ・ウビコ大統領が独裁の手を尽くしたことにより、貧民や富豪を問わず政権の不満が溜まる一方であり、反対運動が大きくなる一歩だったため、1944年6月にウビコ大統領は辞任した。臨時大統領にポンセ・バイデスが就任したがウビコ大統領の政策を引き継いだため、軍部内に不満が高まった、そして反体制派新聞の社主が暗殺されたことによりクーデターが勃発し、米国による独裁政権に対する支持も失った。こうしてグアテマラ10月革命が始まった。ハコボ・アルベンスとフランシスコ・ハビエル・アラナ、そしてホルヘ・トリエージョによる民主主義のための軍事評議会が結成された。一部、反乱はあったものの鎮圧され、政権側に強い権力があったのは今までどおりだが、順調に民政移管を進めていった。

1945年の大統領選挙では、フアン・ホセ・アレバロが当選した。彼の政策は一部の人を除いたすべての国民に選挙権を与え、普通選挙を基本とし、権力の分散と複数政党制の導入を進めた。そして、報道の自由含む様々な権利の保証、労働組合の設立を評価し着々と民主主義国として前進していった。そして外交政策は独裁政権へ断固として譲らない姿勢を見せ、フランコ独裁下のスペイン、独裁政権下のドミニカ(ナ)共和国、ソモサ独裁政権のニカラグアと断交し、その後、両国の内政問題により頓挫したが、民主主義を標榜するエルサルバドルと同盟を結ぶ計画するなど、完全に民主主義だけを尊重した。労働法の改正により平均賃金を引き上げ、以前の3倍以上の賃上げを実現した。

しかし1949年、すべてを崩し得る出来事が起きた。革命時の評議会メンバーの軍部アラナがクーデターを起こすと脅迫した。彼はアレバロ政権誕生時に民政移管を断固として反対しており、大地主からの支持も取り付けていた。そして軍事のすべてを彼に譲るのを引き換えに民主化を約束させた。彼はすべての民主主義を敵とみなしていた。そして彼はアルベンスの手下によって討伐され、アラナ派の軍部は国外に亡命した。アラナの死は暴動につながったがすべて鎮圧した。

その次の大統領選でアルベンスは出馬していたが、クーデター危機を乗り越えたことにより有利になり、1950年無事当選した。彼の目玉政策は農地改革であった。1952年、大地主であったアルベンス大統領自身の土地を含めたすべての農地を国民に分配することを実行した。そして、ユナイテッド・フルーツ・カンパニー、通称：UFC所有の土地で耕作された15%の土地を除く土地が接収されることになり、UFC、そして米国との大きな問題となった。さらに米国の国務長官はUFCと大きな関わりがあり、大きな問題となるのは確実であった。このような情勢がアメリカがアルベンス政権を嫌う一番の要因となった。アイゼンハワー率いる米国はアルベンスを共産主義者と根拠が一切ない主張をし、クーデターを計画した。そして追放されたアラナ派のカルロス・カスティージョ・アルマスが1954年クーデターを成功させ、アルベンスを辞任させた。これはPBSUCCESS作戦と呼ばれている。座を追われた彼はメキシコへ逃亡した。

奴は外見も容姿もヒトラーとそっくりであった、あの忌々しいナチズム時代が再来してしまったのである。そして彼は3年後、護衛に殺されるまでに大統領として君臨した。その後、10年間の革命期間中にソビエト連邦と接近した証拠集めに米国と躍起になるが「そんな」ものは、どこを探して見つかるはずもなかった。確かにアルベンスは妻の影響で共産主義に関心を寄せていたのは事実だ。しかし、アレバロ政権時代には共産党の活動を禁止していたし、「そんな」ものに助けを乞う必要がないくらいに経済は発展し、社会は公平になっていた。しかし、米国は利権と利益のためだけに、民主主義と自由、そして国家の主権を潰した。

アルベンスは社会の公平性をもう一歩先へ進めようとしたが、妨害され国を追われる羽目になった。このクーデターの約五年後にキューバ革命が成功し、フィデル・カストロが、居場所を転々としていたアルベンスにキューバーに来ることを求め、彼は快諾し、しばらく革命の地にとどまることになったが、1965年、娘の自殺が彼を襲った。彼女の葬儀でメキシコを訪れ、その後同地での永住が認められた。メキシコは20世紀初期の革命以来、革命の中継発信地であり、サンディーノやフィデル達もメキシコから革命を広めていった。1971年2月27日、革命家の宿場メキシコでその生涯を終えた。

キューバ革命時、カストロ兄弟とゲバラ*率いる革命軍はグアテマラ革命の失敗の原因はアルベンスへの裏切りが原因であるとみた。そしてバティスタ政権時代の軍部をすべて処刑した。この裏切りに対する対策は功を奏し、現在もキューバは社会主義国として、そして世界屈指の教育・医療先進国として繁栄している。

こうして米国はグアテマラのすべてを掌握することになるが、米国が掌握した後、グアテマラは何もかもが不安定になり、あのホロコーストのような悲劇がグアテマラで起きてしまう。（中編へ続く）

*チェ・ゲバラはアルベンス政権が打倒される前は、グアテマラに滞在していた。それ以降チェ・ゲバラはメキシコに移住し、武力での革命を目指すようになった。

参考文献 Shattered Hope: The Guatemalan Revolution and the United States, 1944-1954　Piero Gleijeses 著 Che Guevara —– Jon Lee Anderson 著 Fidel Castro: My Life: A Spoken Autobiography —-Ignacio Ramonet 著

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本当の「独裁」と「検閲」

この世界には「親米国家」と「反米国家」がある。今回はその2つの報道自由度ランキングと実情を個人的に分析した。 まず参考に米国と日本のランキングを記しておく、米国は42位で日本は71位である。いずれも、2022年度のランキングである。

まず独裁及び反米国家として名高い「北朝鮮」について今年はワースト一位である。毎年、同じく反米国家として名高い「エリトリア」と入れ代わり立ち代わりしている現状である。だが今回大きく変化があったのは、反米国家「イラン・イスラム共和国」である。この国は前回はワースト7位であったが、今回はワースト3位に入った。理由はおそらくスカーフを理由に勾留された女性が死亡したことに対する抗議運動が激化したことにより検閲が強化したという調査側の分析であろう。 前回までワースト3位であった、永世中立国「トルクメニスタン」は今回、繰り上がった結果となった。

そしてワースト5位が反米国家に戻りつつある「ミャンマー」である。軍事クーデターの影響により、独裁化、人々の人権が大きく侵害される結果となり、それと伴ない低下。順位を36位も下げた結果、散々な評価となった。

中東諸国は全体的に反米と親米を問わず低い結果となっている。イスラム教を固く守っているため、西洋との人権の基準が大きく乖離している結果とも言える。

そして本題の反米国家「ニカラグア」が前回と比べ39位も下がっている。ニカラグアは冷戦時の親米ソモサ一族の独裁政権により、1979年まで支配されていた。ただ、サンディニスタ革命が起き、ソモサ政権が打倒され、評議会の移行期間が過ぎ大統領になったのが、ダニエル・オルテガ大統領であった。冷戦終結時、選挙で敗退したが、2006年に大統領職に復帰したが、その後、独裁を強めてきた。またこれは別の記事にする予定である。近年その煽りが更に強くなっていき、反体制派の新聞社にインクや紙の原料を制限するなど弾圧を強めた結果である。本格的に独裁国家として歩みを強めているため警鐘を鳴らす必要があるが、西欧諸国はそこまで報道もしていないし、警戒すらしていない。

そこで反米国家「ベネズエラ」である。ベネズエラはマドゥロ大統領が再選して以降、欧米諸国のバッシングが凄まじいことになっているが、そこまで検閲をしているかと言われると危険な領域には至っていない。もちろん、反体制派を弾圧する事例は起きているが、反体制派の新聞は未だ存在し続けているし、物理的に弾圧するという兆候も見られない。やはりここで問題になるのは「石油」である。ウゴ・チャベスが政権を持って以来、利権を奪われたアメリカが躍起になって妨害工作を行っているのがわかる。おそらくそこが「ニカラグア」との違いであろう。

この報道自由度ランキングを見た感想だが、だいぶ中立的に調査や分析が行われており、信用できるのではないかと思う。

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米帝支配からの開放への地獄の門

今年に入ってから、ウクライナの混乱の影響で石油の供給が追いつかない状態が米国で続いており、バイデン大統領は、ベネズエラに対し課していた制裁を緩和させることを仄めかしている。そして今年に入って、フアン・グアイド暫定政権は野党からの支持を失い、事実上崩壊し、グアイドの自滅という結果となっている。でも、なぜ政治的混乱が今も続いているのか？

その大きな原因は、米国が石油利権を得るために、自分の傀儡政権をベネズエラにおいたからである。そして、その石油で得た利益は富裕層のもとに多く行き渡り彼らは高層マンションに住み、貧困層はバラック小屋みたいなところで住むという超格差社会であった。石油依存の経済は外部からの変化には弱く、1980年代後半より石油価格の下落による緊縮策が物価の上昇を招き。そして、1989年その貧困層の鬱憤は爆発した。とうとう、カラカソ（別名：カラカス暴動）が発生した。その暴動は9日間に渡り継続し、治安部隊との衝突も大きく、治安部隊が民衆に向かって発砲したため、公式発表では277人死亡、2000人を超えているという意見もある。死体で溢れかえり、棺が足りなくなるほどの地獄絵図であった。

その事態を重く受け止めた、当時将校のウゴ・チャベスは1992年2月にクーデターを起こすが、失敗した、ただ投降時、テレビマイクの前で、同志に向けた演説は貧困層の人々の心に焼き付くことになる。11月にも彼の同志がクーデター未遂を起こす。

そして1998年ウゴ・チャベスは民主主義のもと政治家として、大統領選挙に立候補した。彼がいつも言っていたことは「憲法を読みなさい」であった。貧困層は政治とは無縁で無意味だったが、政治に参加できるということが貧困層の心をつかみ当選した。その後、彼は石油で得た利益を人々に分配する政策を掲げ、国営石油会社の人事に介入できる法律を施行した。それが、富裕層の怒りに火をつけた。この結果、反チャベスのすべての民放と市民団体がネガティブキャンペーンを始めた。その中傷の内容は「野党が最高裁判所に大統領は精神疾患があることを提訴した」「大統領はフィデル・カストロ議長に異常な愛情を抱いている」などがテレビで放映された。それに対抗するため、彼は”aló presidente!”「もしもし？大統領！」を国営テレビで毎週生放送し、国民からのお手紙などに返信するもので、画期的なものであった。彼は民意の獲得のために奔走し、民主主義で米国と反体制派に立ち向かったのである。しかし、国内の反体制派より過剰に反発したのはブッシュ政権が率いる米国であった。石油利権を奪われたくない米国は徹底した妨害工作を行った。「彼の考えている民主主義には疑問がある。」「コロンビアのゲリラと関係を持っている」など徹底した反チャベス工作を行った。

そして、2002年4月9日、反チャベス派のゼネストが発生し、デモ行進を行った。その前日には、民放での呼びかけもあり、約100万ものデモ行進が実現した。それに対するように、チャベス派も大統領官邸前で集会を開催した。だが、事態は急変する、反体制派のデモ隊が許可外の大統領官邸前方面に進み始めた。もちろん違法承知である。チャベス支持の国営放送は「挑発には乗らない」と民主主義を守るべく支持者に呼びかけた。両者睨み合いになり、衝突が起こるかと思ったその瞬間、銃声が響いた。反体制派の人々が顔を狙われていた。結果的にこの銃撃で19人が死亡した。ただこれは悪手になった。民放はチャベス支持者が非武装のデモ隊を銃撃したと報道した。それが国軍の上層部の怒りを買い、テレビにて、軍の将官らが「大統領の支持をやめる」と軍事行動を示唆した。大統領府は大混乱に陥った。4月11日の夜には国軍が完全に離反し、チャベスは絶望し自殺を考えるまで追い込まれた。しかしここで国外から一本の電話が入った「絶対に自殺はするな、大人しく軍に出頭しろ」キューバのフィデル・カストロ議長からであった。彼も1953年にキューバ革命を起こすためにモンカダ兵営を襲撃したが鎮圧され、死刑判決まで受けたが、カトリックの神父に助けられ、その後恩赦で釈放され、その後革命に成功した経験からのアドバイスであった。彼は軍に連行されることを決め、「諦めないぞ」と連行される直前に述べた。その後、元ベネズエラ商工会議所連合会（Fedecámaras）議長のペドロ・カルモナが暫定大統領として就任し、国民議会や最高裁判所などを次々に解散させた。その頃チャベスはベネズエラ北部のある離島に拘禁された。

こうしてチャベス大統領を監禁し辞任させる・・・というシナリオになるはずだった。しかし、９日の銃撃に関して、実はチャベス派の人々たちは反体制派を銃撃していなかった。この銃撃は橋の下に道路がある道で起きた。下の道路には一切人がおらず、人に向けて撃っていないこと、そして反体制派への一連の銃撃は反チャベス派の手によって起こされたと後に判明している。更に、米国はこの一連の騒動を事前に知っていたことが判明した。大富豪らが所有する民放はチャベス大統領を辞任させるために、事実を捏造して報道していた。こうして一連の出来事が発生した。私はこれを中南米諸国史上初のメディア・クーデターだと思っている。

暫定政権は強権で国を支配しようとした。そして、デモをしたチャベス支持者は警察に弾圧された。

チャベスがこれまで政権維持していた3年間は暴力のない政治をしていた。これが一瞬にして崩れたことに貧困層が大反発した。ただ、国営のテレビは乗っ取られた状態であり、クーデター派の有利な状況になっている。しかしチャベス派の閣僚たちは、「チャベス大統領は軍に拘束されており、辞任はしていない」という情報をケーブルテレビを通して流した。これはチャベス支持者の希望の光となった。その翌日１３日にチャベス支持者たちは立ち上がった。大統領官邸を取り囲み、チャベスを支持するデモをしたのである。最後まで忠誠を誓い続けた大統領警護隊が大統領官邸を囲むように配置に付き、合図が出た途端に制圧を開始、それを見た暫定政権は一目散に逃亡し、たった２日で無残にも崩壊した。

でもまだ危険は残っていた。副大統領が逃亡中で新暫定大統領が決定しない状況であった。この状況では軍が市民に対し虐殺を起こす可能性があった。その後、副大統領が見つかり、暫定大統領の宣誓をした。その後、国軍もチャベス派に寝返り、チャベス大統領は解放され、官邸に帰還した。一連の事件は多少の犠牲を伴いながら終了した。

この出来事は民衆の強さを示したとともに、チャベス政権の独裁化にもつながったと私は考えている。この後、チャベス政権はメディアの免許更新を拒むなどメディアに対し、締め付けを行ったのである。自殺の一歩手前に追い込まれたチャベス大統領の気持ちを鑑みれば分からない話でもない。このような背景が２０１９年の政治危機に影響を与えたとも言える。

このクーデターの約１年後、アメリカは産油国のイラクに大量破壊兵器を所有していることをでっちあげ侵攻することになる。まんま、現在ロシアがウクライナにやっていることを２０年前アメリカは行ったのである。ブッシュ政権というのは、かなり狂っていたと言っても過言でもないだろう。そのせいで、治安が極度に悪化し、イスラム過撃派に日本人が殺害される事件も発生した。疫病神の米国は、イラクの属国化に失敗したどころか、国内をむちゃくちゃにした結果になった。

現在、ペルーで左派の大統領がクーデターで失脚し、新米政権が樹立された。近年、アメリカ合衆国に対し反撃の狼煙が中南米で登り始めており、米国はこれを止めるために、手を焼いている。

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「政治で商売するようになった”政治屋”たち」と「政治で民を救った”政治家”たち」

世界中の政治家たちは、最低でも十万単位、多ければ億単位という人々の命を守るという使命を持っている。政治の手法は様々で、外交関係も様々である。中華人民共和国や北朝鮮みたいな自他が認める独裁の国もあれば、スイスやドイツみたいに人々が主体となる国もある。”十国十色”である。 民主主義が普及した今、我々は様々な権利を得ることになった。だが、政治による政治に対する市民の権利というのは、情勢によるが危険な形での権利の行使という事態が起きてしまう。しかし、その市民の権利が、危険な権利の行使を止めたという事例も存在する。今回は「オリガルヒ」と「エボ＝モラレス大統領」について取り上げていく。

最初に「オリガルヒ」とは、基本的にロシアとウクライナの新興財閥のことを指す。ソ連が自由化及び解体される過程で、国営企業の民営化によりできた大富豪のことを指す。これらの大富豪は金に物を言わせ、政治に対する影響力を増やしていったとともに、増えていく貧困層の支持に応えるようにロシア共産党の議席が多くなっていった。そして、1999年12月末、エリツィン大統領は辞任し、ウラジミール・プーチンに今後を任せた。プーチン大統領が最初に署名した大統領令は今後、エリツィンを刑事訴追から免責するものであった。そして、ウクライナでは、もっと深刻なことが起きている、10代と13代首相を務めたユーリヤ・ティモシェンコは「ガスの女王」とも呼ばれ、ヤヌコヴィッチ政権下では汚職等の罪で逮捕されていたものの、同政権が崩壊とともに釈放された。そして、その後はチョコレートで財閥を築いた、ポロシェンコが政権を握るが、ウォロディミール・ゼレンシキー氏の選挙に敗退後、親ロ派に資金提供した罪などで告訴された。その後も政治は資本家が握っている歪な状態が続き、極めつけはロシアのウクライナ侵攻など、散々な状況となっている。資本家が政治を握ってる状態というのは、自然に親欧米政権になっていくのは誰でも予想がつく。かと言ってロシアのウクライナへの軍事侵攻は一切許されるものでもない。今後、ウクライナに必要なものは、政治家と資本家を切り離すこと。切り離さない限りは、「保守派」という名の「売国奴」であり「政治で商売するようになった”政治屋”たち」であることは間違いないであろう。

さて、ボリビア多民族国のエボ＝モラレス元大統領について、彼はボリビア史上初の先住民族出身の大統領であった人物だ。そして彼はラテンアメリカの社会主義の立役者の一人でもある。国民の85％を占める先住民の権利を保障すべく立ち上がり大統領となった人物である。2019年事実上のクーデターで辞任し亡命（現在は帰国済み）するまでの間、様々なことに取り組んできた。有名なものは貧困率の低下、持続的な経済成長、高山地域に住む人々には欠かせないコカの葉栽培の合法化と貧困にあえぐ家庭のための児童労働の合法化である。特に後者2つは西欧諸国などから猛反発を受けた。アメリカのブッシュ大統領は「麻薬密売人」と述べるなど、ブーイングは凄まじいものであった。でもモラレス氏は「文化を守るためだ」と反論し、その政策をやり通した。児童労働の合法化は正確に言えば就労可能年齢を10歳に引き下げた上に、通学の義務化及び児童虐待の厳罰化を行い、ボリビアの国の事情に合わせて政策を遂行している”政治家”であった。しかし、2019年の大統領選挙の際、不自然な得票数の伸びが発生し、選挙での不正が疑われ、反モラレス派の民衆が投票上に放火するなどの暴動も発生し、米州機構も4選という状況はありえないという報告書を出した。選挙を再度施行や選挙管理委員会のメンバーの刷新を打ち出したが軍と警察から辞任を迫られ、メキシコに亡命した。ただ、2020年の大統領選挙ではモラレス元大統領と同じ、社会主義運動所属のルイス＝アルセ氏が大統領に就任したことにより、モラレス元大統領は無事帰国した。様々な苦難を目の前に、国民のために政治をしてきた、モラレス氏は「進歩派」という名の「救世主」であり「政治で民を救った“政治家“」であると言える。

もう一人「進歩派」という名の「救世主」であり「政治で民を救った“政治家“」と言える「故ウゴ・チャベス前大統領」がいるが、これは、南米初のメディア戦争とブッシュ政権の悪の手腕と絡めて、次の記事にでもしようと思う。 我々はテレビやニュース、SNSというフィルターを通して見ている、こうして人類が操られている。これはまた次回詳細に記そうかな。

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彼が見ることができなかった世界とは

白黒写真しかない時代、約６０年前にアメリカを恐怖のどん底に叩き落とし、人々を熱狂させ先導した、キューバ革命が起きる。日本にいる無知な人々からすれば、対岸の火事であり、共産主義が勝利したというイメージしかないだろう。ただ、それはアメリカから見た世界である。人類からすれば、世界の価値感が全て逆転する可能性のある革命でもあった。キューバ革命の大きな柱はたった一つ、”ホセ・マルティ主義”である。こう謂うのも悪いが、ソ連に接近し、共産主義化した後、アメリカと関係が悪化したのは、アメリカがキューバに対して軍事行動を起こした、その単なる結果に過ぎないのである。

さて、ホセ・マルティ主義について軽くさらっていこう。ホセ・マルティはキューバ生まれの詩人であり、革命家である。彼は宗教や人種などへの帰属ではなく、祖国の良さに誇りを持つことに価値を感じるべきであるという考えである。彼はこう述べている。「キューバでは人種対立は絶対ない。男とは人種を超越するものであり、キューバ人は人種を超えるものである。戦場でキューバのために死に、人種関係なく魂は昇っていった。」キューバ革命はこのような思いが軸になっている。

では、本題の性的マイノリティについて、ホセ・マルティは「黒人だろうが白人だろうが、お互い優越感を感じることに、なんの価値があるのだろうか、差別というのは自然に反し、平和の敵である。」それでは性的マジョリティとマイノリティーに置き換えてみよう。違和感がないとみんなが思うだろう。キューバ革命を指導した、故フィデル・カストロは、当初は、性的マイノリティを弾圧していたが、後にこれは間違いであったと認めた。これにはいろいろな要因があるであろう、ただ一番の要因はホセ・マルティの遺志に反していると気付いたのであろう。そして、革命から６０年以上の時を経て、２０２２年の憲法改正で性的マイノリティの同性婚を認める条文が国民投票で可決された。ホセ・マルティの理想が更にもう一歩進んだのである。キューバはまだ物不足で理想への前途はまだまだ多難である。ただ、彼の理想は着実に叶いつつある。

最後に、キューバ革命の本質的な部分は、服従という足枷を外し、人種という枠組みをなくし、みんなが自由に幸せに生きるということである。これはキューバのみならず、日本でも、そして世界でも起きるべき意識革命ではないか？

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